行政法科目で高得点をとるための行政書士試験対策

行政試験攻略において、民法と並んで落とせない科目・苦手にしてはいけない科目こそが

です。

行政法では、条文を中心に出題されかつ過去問が繰り返し出題される傾向が高く、行政法の条文を丸暗記するだけで一定の得点をとることは可能です。

しかし、お経や呪文のように黙々と覚えるのは非効率的なため、高得点をとるために重要な勉強法は条文をきちんと理解することも大事です。

そこで本記事では、過去問を利用しながらどのように条文の理解をしていけばよいのかについて、解説しています。

行政書士の行政法の出題範囲と出題傾向

行政書士試験における行政法は、択一式問題が１０問前後、記述式問題が２問出題が近年の傾向です。

そして、行政書士試験における行政法の割合は、全体の約２５％も占めます。

ただ、行政法は1900以上の法律から成り立っていますが、おり、ただ漠然と勉強していくだけでは、とても試験当日までに間に合いません。

とくに、お仕事をしながら試験勉強をしている兼業受験生にとっては、勉強の方法の工夫が必要です。

行政書士の行政法における出題範囲

先程も述べた通り、行政法は１９００以上もの数の法律から成り立っていると言われていますが、試験に出る科目は

６ジャンルだけです。

行政書士の行政法における出題傾向

行政試験における行政法は、民法に比べて、実際に起きた問題を題材として出題されるではなく（「事例問題」といいます）、条文を中心に出題される傾向にあります。

従って、民法は条文の背景、つまり誰を守るための条文なのか？といったことなども「理解」しながら勉強を進めていく必要がありましたが、行政法は条文知識をそのまま問われる問題が比較的多いです。

そのため極論をいえば、条文を「丸暗記」すれば、試験になんとか対応できます。

の全ジャンルから満遍なく出題されるため、取りこぼしのないように勉強を進めていく必要があります。

行政書士の行政法科目を攻略するための勉強法

行政書士の行政法科目を攻略は

につきます。

のどれにおいても基本的に勉強法は変わりませんが、それぞれの問題形式における勉強法を解説していきます。

択一問題

行政書士試験の択一問題における行政法の攻略は、

につきます。

そして、条文の理解（暗記）には語句の意味の理解が必要です。

具体例

ぱっと見ただけでは、読み飛ばしそうな細かな条文の違いこそ、試験で出題されるかつ受験生がよく間違う箇所です。

勉強の手順

行政書士試験向けのテキストを上手く活用しながら、言葉の意味や細かな条文の表現方法などに気を使いながら（たいてい赤字で印刷されているなどレイアウトに工夫がされているはずです）、条文の理解・暗記をします。

そして、過去問を使って覚えた条文の知識がどのように出題されているかを確認します。

間違えた箇所や自身がない箇所は、もう一度テキストに戻って、条文の語句の理解や文言の細かな暗記をします。

多肢択一問題

多肢択一式問題における行政法の対策は択一問題と同じです。

択一問題、多肢択一式問題記述式であろうと、出題される条文が変わる訳ではありません。

行政書士試験は、条文や判例を中心に、基本的な事柄が出題される傾向にあります。

行政書士向けの行政法のテキストに沿って、丁寧に条文の語句の意味の理解や、条文の文言を覚えれば、おのずと多肢択一も解けるようになます。

記述式

記述式でも、まずは行政書士向けのテキストの徹底理解に努めます。

次に過去問や市販の問題集を使って、「４０字にまとめる」作業に慣れましょう。

４０字にまとめる作業には、記述式の問題集を利用しながら進めると効率的です。

何を書けば点数獲得できるかポイントが解説されているので、闇雲にテキストを読み込むより、勉強の強弱がはっきりとつけることができます。

行政書士の行政法の過去問のやり方を解説

過去問を使って、行政書士試験における行政法の過去問のやり方を

のそれぞれで見ていきます。

行政法科目の過去問：択一問題（平成３０年問１０選択肢５、平成２８年問１０選択肢ウ）

過去問を徹底的に分析してい売れば、答えが簡単に正解だと判別できます。
なぜなら、平成２８年にも類似の問題が出題されているからです。

平成３０年の受験生は過去問演習の時に、行政処分が違法の場合は「（事前に取消訴訟などを提起せず）国家賠償を請求できる」という結論を覚えていれば、平成３０年問１０の５は簡単に解けるようになっていました。

に注意して、テキストを読む→過去問を解くといった作業を繰り返していけば、十分に高得点を獲得できます。

多肢択一問題：平成３０年問４２

行政書士の行政法を攻略するための勉強法の多肢択一式でも述べた通り、特に多肢択一式に特化した対策をする必要はありません。

択一式の過去問を中心に、条文やテキストの読み込みと理解を行っていけば、おのずと多肢択一式対策にもなります。

選択肢アとイは、問題文本文にもある通り、行政事件訴訟法１０条本文からの問題です。従って、行政事件訴訟法の１０条を覚えていた方はおのずと選択肢を見つけることができました。

しかし、条文本文を覚えていなかったとしても、平成２８年問題１７の選択肢を勉強する際に、

を理解していれば、選択肢にたどり着くことができます。

択一式の問題を解く際も、ひたすら○×ゲームをするのではなく、「なぜ正解（あるいは不正解）なのか」その理由を問題集の解説欄などを見ながら勉強がとても大切です。

こちらも、平成２６年問題１４の選択肢２の答えがなぜ「×」になるのかを理解してれば、行政事件訴訟法第１０条２項の条文を丸暗記していなくてもおのずと答えたが分かります。

すなわち、平成２６年問題１４の選択肢２がなぜ「×」になるのか、

を覚えていれば、おのずと選択肢を絞り込むことができました。

記述式：平成３０年問４４

択一式の対策（テキストと過去問の繰り返しと理解）が、おのずと記述式の対策につながります。

その具体例として、平成３０年問４４をご紹介します。

Ｘは、Ａ県Ｂ市内において、農地を所有し、その土地において農業を営んできた。

しかし、高齢のため農作業が困難となり、後継者もいないため、農地を太陽光発電施設として利用することを決めた。

そのために必要な農地法 4 条 1 項所定のＡ県知事による農地転用許可を得るため、その経由機関とされているＢ市農業委員会の担当者と相談したところ、「Ｂ市内においては、太陽光発電のための農地転用は認められない。」として、申請用紙の交付を拒否された。

そこで、Ｘは、インターネットから入手した申請用紙に必要事項を記入してＡ県知事宛ての農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにＢ市農業委員会に郵送した。

ところが、これらの書類は、「この申請書は受理できません。」とするＢ市農業委員会の担当者名の通知を添えて返送されてきた。

この場合、農地転用許可を得るため、Ｘは、いかなる被告に対し、どのような訴訟を提起すべきか。40 字程度で記述しなさい。

このなかで、

をヒントに解答できます。

処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない（行政事件訴訟法11条1項）とあります。

不正解の選択肢です。正解になおすと、

平成２１年問題１６選択肢アと平成２６年問題１６選択肢２で解説した内容をまとめると、平成３０年問４４の記述式問題の解答となります。

まとめ

行政書士の行政法は、冒頭にもお伝えした通り、条文を中心に出題されかつ過去問が繰り返し出題される傾向にあります。

あえて誤解を承知で申し上げるならば、最後の手段として、行政法の条文を丸暗記しただけでも、そこそこの得点は取れます。

もちろんひたすらお経か呪文のように黙々と覚えていくのは、非効率的です。

テキストや過去問を利用する際には、

の２つを意識しながら勉強を進めましょう。