憲法科目で高得点をとるための効率的な行政書士試験対策

行政書士試験攻略のためには絶対に落とせない科目として、民法と行政法の次に重要なのが憲法科目です。

ただし、民法科目・行政法科目で全体の半分を占める割合に対し、憲法科目は五肢択一で５問、多肢択一で１問とそれほど多くの問題が出題される訳ではありません。

だからこそ、行政書士で合格を目指すのであれば、いかに憲法科目に時間をかけずに高得点をとるための効率よい勉強方ができるかです。

そのためには、

を特に意識して勉強することです。

行政書士の憲法科目の出題範囲と出題傾向

憲法科目は

で出題されることが多いです。また、近年傾向として、難易度が非常に高い問題いわゆる捨て問題が１問出題されます。

冒頭にもお伝えした通り、たしかに１問でも多く正解するのは合格のために必要ですが、だからかといって満点を目指すのは間違いです。

行政書士の憲法科目における出題範囲

行政書士の憲法科目は補足も含め、全部で１０３個の条文から成り立っています。

そして憲法科目は

の３つに出題範囲を大きく分類できます。

行政書士の憲法科目における出題傾向

行政書士の憲法科目における出題傾向は、

の２つに分けられます。

人権分野は判例重視

人権分野は

の出題が多いです。

過去問を解くと分かりますが、テキストに掲載されていない判例も普通に登場します。

ただ、テキストに載っていないからと言って、判例集などを購入して、片っ端から判例を調べて覚えようとするのはNGです。

数多くの判例を覚えれば、本試験で初めて見る判例をみる場合よりも問題は解きやすいのは間違いありません。

しかし、忙しい社会人がテキストに載っていない判例まで調べて覚えるより、行政書士試験全体の約半分を占める

の攻略に重点を置いた方が合格確率が高まります。

統治分野は条文理解や条文の知識

統治分野は

を問う出題が多いため、判例問題が全く出ない訳ではありませんが

を徹底すべきです。

行政書士の憲法で得点をとる勉強法は判例の理解力を高める

行政書士の憲法で得点をとるための勉強法は判例の理解力を高めることです。

そのためには、

の５つを意識して勉強していくことです。

結論を覚える

まずは結論（答え）を覚えることが最重要です。

なぜなら、「●●に関して、最高裁判所の判例に当てはまる（あるいは当てはまらない）ものはどれか」という判例の結論を直接問う出題形式が圧倒的に多いからです。

結論に至る理由と語句の意味を理解する

結論を覚えた次のステップは、結論に至る理由と語句の意味の理解です。

結論だけを理解するとなると、どうしても丸暗記になってしまい、記憶力頼りの勉強方法になってしまいがちです。

そのため、結論に至る理由（や背景）と語句の意味まで理解できると本試験で結論を思い出す道しるべになります。

これは多肢択一の攻略にも繋がります。

H28年度の過去問で説明

結論に至る理由と語句の意味を理解することが得点にどのように繋がるのか、平成28年問41を例にご紹介します。

問題41 次の文章は、最高裁判所判決の一節である。空欄 ~ に当てはまる語句 を、枠内の選択肢( 1 ~20)から選びなさい。

憲法二一条二項前段は、「検閲は、これをしてはならない。」と規定する。憲法が、 表現の自由につき、広くこれを保障する旨の一般的規定を同条一項に置きながら、別 に検閲の禁止についてかような特別の規定を設けたのは、検閲がその性質上表現の自 由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては、公共 の福祉を理由とする例外の許容(憲法一二条、一三条参照)をも認めない趣旨を明ら かにしたものと解すべきである。けだし、諸外国においても、表現を事前に規制する 検閲の制度により思想表現の自由が著しく制限されたという歴史的経験があり、ま た、わが国においても、旧憲法下における出版法(明治二六年法律第一五号)、新聞 紙法(明治四二年法律第四一号)により、文書、図画ないし新聞、雑誌等を出版直前 ないし発行時に提出させた上、その発売、頒布を禁止する権限が内務大臣に与えら れ、その運用を通じて な検閲が行われたほか、映画法(昭和一四年法律第六六 号)により映画フイルムにつき内務大臣による典型的な検閲が行われる等、思想の自 由な発表、交流が妨げられるに至つた経験を有するのであつて、憲法二一条二項前段 の規定は、これらの経験に基づいて、検閲の を宣言した趣旨と解されるのである。

そして、前記のような沿革に基づき、右の解釈を前提として考究すると、憲法二一 条二項にいう「検閲」とは、 が主体となつて、思想内容等の表現物を対象と し、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につきに、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止するこ とを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。

(最大判昭和 59 年 12 月 12 日民集 38 巻 12 号 1308 頁)

選択肢

1：行政権、2：絶対的禁止、3：例外的、4：否定的体験、5：外形的、6：原則的禁止、7：形式的、8：制限的適用、9：抜き打ち的、10：積極的廃止、11：実質的、12：個別的具体的、13：警察権、14：法律的留保的、15：国家、16：網羅的一般的、17：司法権、18：裁量的、19：公権力、20：排他的

引用：一般社団法人行政書士試験研究センター

H28年度の過去問解説

検閲の禁止に関する判例の結論は

です。

今回の問題の場合でいくと、結論の検閲は絶対的に禁止される以外に、

などの結論に至る理由や語句の意味まで理解できているかどうかです。

さらに、上記５つが理解できていれば、行為の名前が「検閲」となっていなくても、アの選択肢である実質的に検閲と判断されるを導くことができます。

結論と反対の理由を覚える

判例の結論とその過程を覚えてしまい、まだ余裕がある人はその反対意見まで覚えられるとベストです。

特に最高裁判所の判例は、判決とは反対の考え方を述べていることがあり、その反対意見に対する考え方を問われる学説問題が出されることもあるからです。

具体的には

などといった問われ方をします。

ただし学説問題は減少傾向にあるため、時間に余裕のある人のみで構いません。

根拠の条文チェック

結論と反対の理由を覚えるよりも、余裕のある人は判例だけでなく、条文の理解にも時間を割くべきです。

憲法の判例は根拠となる条文が存在します。

解説書である憲法における判例攻略をするためには、

を別々に理解するのではなく1セットにして覚えると地力がついていきます。

行政法科目とセットで覚える

憲法は国民を守るための機関に関する規定であり、なおかつ日本の法律や条例などの規定の頂上に位置する日本国内の最高法規です。そのため憲法に違反する法律の制定は不可能です。

そして、行政機関について定められている行政法は憲法の統治機関が根拠となっていることから、憲法と行政法の勉強内容の相関性はとても高いため、セットで覚えると相乗効果が期待できます。

さらに、勉強内容だけでなく、条文自体や知識問題が出題される傾向も憲法と行政法は同じです。

行政書士の憲法科目は過去問をしっかり勉強すれば間違いなく点数がとれる理由

憲法の判例問題は民法の判例問題のように必ずしも同じ問題・判例が出題されるとは限りません。

しかし、

のが憲法科目の特徴です。

行政書士の憲法科目を過去問H29年でやり方を解説

行政書士の憲法科目の過去問（H29年度）で実際の問題を見ていきます。

問題 3  人権の享有主体性をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすなど、外国人の地位に照らして認めるのが相当でないと解されるものを除き、外国人にも政治活動の自由の保障が及ぶ。
2. 会社は、自然人と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し、または反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。
3. 公務員は政治的行為を制約されているが、処罰対象となり得る政治的行為は、公務員としての職務遂行の政治的中立性を害するおそれが、実質的に認められるものに限られる。
4. 憲法上の象徴としての天皇には民事裁判権は及ばないが、私人としての天皇については当然に民事裁判権が及ぶ。
5. 憲法が保障する教育を受ける権利の背後には、子どもは、その学習要求を充足するための教育を施すことを、大人一般に対して要求する権利を有する、との観念がある。

引用：一般社団法人行政書士試験研究センター

結論

人権の判例に関する知識が網羅的に必要な問題です。

しかし、テキストを照らし合わせれば分かりますが、基本的な事柄ばかりが問われています。

結論に至る理由を理解する

選択肢３の問題の

ですが、公務員が政治活動を行った場合、罰せられる可能性はありますが直ちに無制限に罰せられる訳ではありません。

公務員は罰せられるという結論だけを覚えるのではなく

の２点を覚えていれば、ちょっとひねった問題（結論だけでは解けない問題）や多肢択一の対策にもなります。

まとめ

民法や行政法と比較すると重要度は落ちますが、行政書士試験の合格するには憲法科目でもしっかりと得点することが必要です。

だからこそ、憲法科目でも

の分野で出題傾向が全く違うことを勉強開始前に知っておくべきです。

さらに、

を意識した勉強が重要となります。